みんなの自動翻訳@KI（個人版）利用規約
みんなの自動翻訳@KI（個人版）をご利用頂きありがとうございます。
株式会社川村インターナショナル（以下、当社という）は、以下の利用規約（以下、「本規約」という）にご同意頂いた利用者に対して、当社が提供する自動翻訳サービス「みんなの自動翻訳@KI（個人版）」（以下、「本サービス」という）の利用を許諾します。
第１条（利用許諾）
本サービスは、利用者が本規約に同意する証としてライセンス購入サイトからお申し込みをいただき、当社がこれを受領することにより、当該お申し込みの内容に従って「本サービス」の利用を非独占的に許諾します。
２．「本サービス」は、利用者のアプリケーションプログラムからインターネットを経由して、当社の翻訳サーバーに対して所定の手順でライセンスキーおよび原文テキストを添付して翻訳要求を送信し、当該データを指定言語に自動翻訳したデータを返信するサービスです。
３．「本サービス」は、お申し込みの際に当社が利用者に発行するユーザーコードを使用して、当社が指定する方法でアクセスすることで「本サービス」の利用が可能になります。
第２条（本サービスの内容変更）
当社は、利用者との個別の合意なしに、「本サービス」の内容を変更することができるものとします。当該変更に伴い利用者等に不利益及び損害が発生したとしても、当社はその責任を負わないものとします。
第３条（利用規約の変更）
当社は、利用者との個別の合意なしに、「本サービス」上での告知又は当社が適当と判断する方法で利用者等に通知することにより本規約を変更できるものとします。
２ 前項による変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当社が運営するＷｅｂサイト等において表示された時点より、効力を生じるものとします。
第４条（利用料）
利用者は、「本サービス」の利用料として、「本サービス」のライセンス購入ページに記載された「本サービス」利用期間分の料金を、「本サービス」利用開始前迄に、当社に対して、AmazonPayを介してクレジットカード決済にて一括で支払うものとします。ただし、支払い方法に関して利用者と当社との間で別途契約がある場合はその規定に従うものとします。
２．利用者は、契約期間以降も「本サービス」を継続利用する場合、前項の契約期間に基づいた使用料を当該契約終了日が到来する前迄に当社に対して、AmazonPayを介してクレジットカード決済にて一括で支払うものとします。ただし、利用者と当社との間で、別途契約がある場合はその規定に従うものとします。
３．当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく「本サービス」の料金規定を改訂する場合があります。
４．「本サービス」の利用に際して利用者が当社に支払った利用料は、当社が「本サービス」の提供を継続するかぎり返還しないものとします。
５．当社は、利用者が「本サービス」の利用料を何らかの理由で支払わなかった、あるいは滞納した場合、利用者への「本サービス」提供をいつ何時でも即時停止できるものとします。
第５条（権利の制限）
利用者は、「本サービス」を第三者に利用させてはならず、また、「本サービス」を利用する権利を第三者に譲渡、貸与または販売してはならないものとします。「本サービス」のお試し利用は、Amazonアカウント（1アカウント）あたり原則一回までといたします。
第６条（利用環境）
利用者は、「本サービス」を利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これに付随して必要となる全ての機器の準備及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第７条（仕様変更）
当社は、「本サービス」提供に必要な当社システムのハードウェアおよびソフトウェアに関する仕様をいつ何時でも変更できるものとします。ただし、「本サービス」の仕様変更に伴い、利用者の「本サービス」利用に影響をおよぼすような場合は事前に仕様変更の旨を利用者に通知し、「本サービス」の利用に必要な情報を利用者に提供するものとします。
第８条（保守）
当社は、「本サービス」利用にあたって必要となる「本サービス」の技術情報を当社を通じて利用者に提供するとともに、「本サービス」の利用に関わる利用者からの問い合わせに対しても、当社を通じて無償で回答してサポートを行うものとします。
２．当社は「本サービス」の提供に障害が発生した場合や、利用者から「本サービス」利用にあたって不具合等が発生した旨の通知を受けた場合、速やかに原因究明と修復に努めるものとします。
３．当社は、利用者が「本サービス」に送信した翻訳原文および当該原文から翻訳した訳文について、ＳＳＬ通信回線を介し当該情報を送受信するものとし、当該情報は、「本サービス」に必要な期間を超えてシステム内に保存せず、「本サービス」の目的以外にその情報を利用することはありません。また、利用者の許可無くその情報を公開したり、第三者に共有することも、機械翻訳エンジンの機能向上のために、当該情報を当社が利用することもありません。
第９条（サービスの中止・中断）
当社は次に該当する場合、「本サービス」の提供を中断または中止できるものとします。
（１）当社の設備の保守や工事等によるやむを得ない事情がある場合
（２）天災、事変、停電その他の不可抗力によりサービス提供が行えなくなった場合
（３）電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
（４）その他、当社が一時的なサービスの中断が必要と判断した場合
２．当社は前項の事由により「本サービス」を中止または中断する場合には、緊急の場合を除き、事前にその旨を当社の定める方法によって利用者に告知するものとします。
３．当社は、自己に起因し、「本サービス」が長期間、中断または中止した場合は、「本サービス」の提供期間を当該停止の日数分、延長するものとします。ただし、当該停止期間延長要否については、双方協議の上、別途定めるものとします。
第１０条（免責事項）
当社は、利用者が「本サービス」を利用して得た翻訳結果の正確性、確実性、有用性、「本サービス」における翻訳速度、当社が指定した動作環境以外での動作可能性も含め、「本サービス」に関していかなる保証も行わないものとします。
２．当社は、利用者が「本サービス」を利用することによって被った損害については一切責任を負わないものとし、また第９条に該当する場合を含め、「本サービス」の提供が遅延または中断、終了したことに起因して利用者が被った損害および損害発生についても、当社が予見し、または予見し得た場合においても一切責任を負わないものとします。
３．当社は、利用者が「本サービス」を利用して実施するサービスまたは行為に対して、第三者からのクレーム、または第三者が被った損害についても、故意または、重大な過失による場合を除き、一切保証を行わないものとします。
第１１条（利用制限）
利用者は、以下「本サービス」のライセンス購入ページに記載または、別途契約の際に定めた利用上限数を超えないものとします。
一カ月に処理できる自動翻訳量の上限を超えた場合は、当該利用者の同月内の自動翻訳の利用が停止されるものとします。また、一文あたりの文字数に上限が設けられることがあります。
第１２条（秘密保持）
当社と利用者は、「本サービス」の実施または利用に関連して知り得た相手方の技術上、販売上その他業務上の秘密情報を相手方の事前の書面による承諾がない限り、第三者に開示もしくは漏洩してはならず、また「本サービス」の実施または利用の目的以外の用途で利用してはならないものとします。ただし、当社と利用者は、相手方に書面にて秘密情報を開示する場合については、その書面上に秘密である旨を表示するものとし、また秘密情報を口頭にて相手方に開示した場合には、口頭による開示以降３０日以内にその内容を書面化し、相手方に提供するものとします。
第１３条（禁止事項）
利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は事前に通知することなく、直ちに「本サービス」の提供を中止することができるものとします。
（１）情報入力の際に虚偽の内容を申請する行為をした場合
（２）「本サービス」の運営を妨げる行為、その他「本サービス」に支障をきたす恐れのある行為をした場合
（３）メールアドレス、IDおよびパスワードを不正に使用する行為をした場合
（４）他の利用者、第三者、もしくは当社の権利、利益、名誉等を損ねる行為、またはそれらの恐れのある行為をした場合
（５）他の利用者、第三者、もしくは当社の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそれらの恐れのある行為をした場合
（６）公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらの恐れのある行為をした場合
（７）料金等の支払債務の不履行があった場合
（８）登録された情報（住所、電話番号、電子メール）への連絡が不可能となった場合
（10）利用者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団構成員、過去に暴力団構成員であった者、その他これに関連または準ずる者をいう。以下同じ。）と認められる場合、反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合、反社会的勢力を利用したと認められる場合、反社会的勢力に対して資金等を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与が認められる場合、自らまたは第三者を利用して不当な要求行為、脅迫行為若しくは暴力行為又はこれに準ずる行為を行った場合。
（11）その他利用者として不適切と当社が判断した場合
２ 前項に従って当社が「本サービス」の提供を中止したことにより、当該利用者が「本サービス」を利用できなくなり、これにより当該利用者又は第三者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第1４条（ＩＤ及びパスワードの管理責任）
利用者は、申込み手続後に当社が利用者に付与する、ＩＤ及びパスワードについて適切に管理する必要があります。
２ 利用者は、ＩＤ及びパスワードを第三者と共用し、第三者に貸与又は譲渡することはできません。
３ 利用者は、ＩＤ及びパスワードの失念があった場合は、当社の所定の手続に従う必要があります。
４ 利用者は、ＩＤ及びパスワードの盗難があった場合又はＩＤ及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第1５条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第１６条（合意管轄）
「本サービス」に関連して、当社と利用者との間で訴訟または調停の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第１７条（残存条項）
利用者の「本サービス」利用が中止または終了した場合でも、第２条、第５条、第１０条、第１２条は、その効力を失わないものとします。
第１８条（協議）
「本規約」に定めのない事項について疑義が生じた場合は利用者と協議の上、誠意を持って解決にあたるものとします。
平成３０年８月１日制定
株式会社川村インターナショナル
個人情報保護方針
株式会社 川村インターナショナルは（以下、当社）、当社の行う翻訳及び関連業務を通じて、お客様の業務遂行のご支援を行い、社会に貢献することを企業使命としています。このことから、当社では業務遂行上で得られる情報資産の価値を尊重し、適切に管理することが企業活動の重要な責務であるとの認識のもと、情報管理体制の確立とその徹底に努めてきました。このような経緯を踏まえ、当社は個人情報保護について規則の制定及び管理体制の確立を図ると共に個人情報保護に関する方針を以下の通り定め、全役員、全従業員に周知し「個人情報」の適切な保護に努めます。
１．当社の事業運営上で取扱う個人情報について、その内容及び規模を十分考慮し、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行いません。また、そのために必要な措置を講じます。
２．個人情報を保護するため、当該情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、および漏洩等を予防並びに是正措置を講じます。
３．個人情報の処理を当社の協力会社に委託する場合は、選定基準に則り、十分な個人情報の保護水準を満たしている協力会社を選定します。
４．当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談への迅速な対応を行います。
５．個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを運用するにあたって、個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
６．個人情報の取扱いと個人情報保護マネジメントシステムを、社会情勢環境等の変化を考慮しながら、継続的に見直し、改善を行います。
制定日 平成24年11月01日
改定日 平成30年06月01日
株式会社 川村インターナショナル
代表取締役 川村 みどり
＜苦情・相談及び問い合わせ窓口＞
電話：03-3267-0270
e-mail： privacy@k-intl.co.jp
個人情報の取扱いについて
I. 個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報とその利用目的は以下の通りです。
1.お問合わせに際していただく個人情報
(１)お客様への連絡のため
(２)お客様の問合せに的確に回答を差し上げるため
(３)営業・販売促進のため
２.取引先ご担当者様からいただくご本人の個人情報
(１)国内外のお取引先様に対する業務上・取引上の連絡・対応及び管理のため
(２)営業・販売促進のため
３.個人の取引先様からいただくご本人の個人情報
(１)国内外のお取引先様に対する業務上・取引上の連絡・対応及び管理のため
(２)営業・販売促進のため
４.従業員採用および取引先選定に際し応募書類に記入いただく個人情報
(１)採用選考等の連絡のため
(２)採用選考実施のため
５.その他従業員から取得する個人情報
(１)従業員の各種手続きと管理のため
II. 個人情報の第三者提供又は目的外利用
当社にご提供いただいた個人情報は、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うこと又は第三者へ提供することはございません。
但し、以下の場合には本人の同意を得ないで提供・利用することがございます。
1.法令に基づく場合
2.人（法人を含む）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
III. 個人情報の委託
当社は事業運営上、業務の全部又は一部の個人情報の処理を外部に委託することがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を 選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
IV. 個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に生じる結果
当社が個人情報を収集する項目は、全て｢ご本人の意思｣によってご提供いただくものです。但し、必要な項目をいただけない場合、Ⅰ項の個人情報の利用目的に記載の当社内における諸手続き又は処理に支障が生じる可能性があります。
V. 個人情報の開示、訂正、追加または削除及び利用の停止，消去又は第三者への提供の停止
当社が保有している個人情報については、ご本人又はその代理人に限り、開示、訂正、追加または削除及び利用の停止，消去又は第三者への提供の停止を請求す ることができますので下記までお申し出下さい。その場合、個人情報の漏洩や情報の書き換え等を防止するため、本人確認が可能な書類をご提示していただき、 当社の定めた手順にて対応させていただきます。開示対象個人情報はⅠ項の個人情報の利用目的の1（B to B等で本人から直接取得していない個人情報は除きます）から5に示したものが該当します。
□ 個人情報の利用目的の通知あるいは開示等の請求先及びご請求方法
下記に示す請求先へご連絡いただければ「個人情報利用目的の通知・開示請求書」の様式と記入要領、提出が必要な本人確認書類等を記載した文書を一緒に送付 させていただきますので、必要事項のご記入と当該書類を同封してご郵送ください。（送付は下記の開示等の請求先にお願いします） ※郵送料はお客様のご負担にてお願いします。
尚、次に定める場合は開示等のご請求に応じることができない場合がございますので、あらかじめご了承ください。なお、その場合は､その旨､理由を付記してご通知いたします。
・利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・所定の書類等に不備があり、不備の訂正をお願いしても訂正がされない場合
・ご本人からの請求であることが確認できない場合
Ⅵ. お客さまが容易に認識できない方法によって取得する情報について
お申込みのウェブサイトの一部では、ウェブサイトをより便利にお使いいただくために、クッキー(Cookie)*を利用しております。 お客さまは、ウェブブラウザの設定を変更することにより、クッキーの受け取りを拒否し、または、クッキーを受け取った場合に警告を表示させることができます。詳しくは、ご使用のブラウザの説明をご覧ください。しかし、クッキーの受け取りを拒否された場合には、ウェブサイトにて提供するサービスの全部または一部がご利用できなくなる場合もございますので、ご了承ください。
【用語説明】
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制定日 平成24年11月01日
改定日 平成30年06月01日
＜開示等の請求先及び苦情・相談受付窓口＞
株式会社 川村インターナショナル 個人情報ご請求窓口
〒162-0825東京都新宿区神楽坂6-42
電話：03-3267-0270
e-mail： privacy@k-intl.co.jp